大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として当初予算が編成されましたが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金を活用した各種事業に係る経費など、諸事情の変化に対応するため計13回の補正予算が編成されました。
また、持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として当初予算が編成されましたが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金を活用した各種事業に係る経費など、諸事情の変化に対応するため計13回の補正予算が編成されました。
また、県におきましては今後５年間の農政の新たな指針でございます栃木県農業振興計画「とちぎ農業未来創生プラン」を本年２月に策定をいたしました。 このようなことから、本市農業の持つ特性や強みを十分に生かせるよう、ビジョン後期を迎える令和４年度からの５年間に向け、効果的かつ実現性の高い栃木市農業振興アクションプランを今年度中に策定し、さらなる農業の振興を図ってまいります。
令和３年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、扶助費の増加、防災対策、公共施設の維持管理の増加が見込まれる中、入るを量りて出ずるを制すという財政運営を基本とし、将来を見据えた持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として編成したところであります。その結果、令和３年度予算は、前年度に比べ11.3％減の300億3,300万円としたところであります。
、新型コロナウイルス感染症の影響でより厳しさが増し、さらに先行き不透明な状況ではありますが、財政難もコロナ禍もここで食い止めることが重要であると考えており、また進展する少子高齢化社会に対しましても、持続可能な財政運営の実現が、その先にある大田原市の発展と市民の皆様方の幸せ感の向上をもたらすものと確信をし、令和３年度予算編成においては、本年度と同様に、財政健全化を最優先課題と捉え、先憂後楽、明るい未来創生予算
また、進展する少子高齢化社会に対しましても、持続可能な財政運営の実現が、その先にある大田原市の発展と市民の幸せ感の向上をもたらすものと確信をし、令和３年度予算を本年度に続き、財政健全化を最優先課題と捉え、「先憂後楽明るい未来創生予算」として編成したところであります。
さらに、私のマニフェストにある「とちぎ未来創生プロジェクト」の中でお約束をしている地域産業の発展や子育て環境充実のため、栃木インター西産業団地造成事業及び平川土地区画整理事業の事業化や新規就農支援事業、学童保育環境充実のほか、子育て世代の負担軽減のため、小学６年生及び中学３年生の給食費の無料化を実施いたします。
庁舎内でも絶えずこの問題についてはＬＲＴの担当課ばかりではなしに、企画の未来創生やいろいろそういうふうなことでプロジェクトチーム等をつくりまして、幅広く検討をしておりますので、具体的にもう少し進展ができましたらば、当然全員協議会で議員の皆さんのご意見も伺いながら、そこの中で調整をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小林信二君） ３番、江間田信一議員。
先憂後楽、明るい大田原未来創生予算と名づけられた令和２年度予算は、聖域のない大改革により大胆な見直しを図った予算だということが今議会の説明や答弁を通して何度も述べられています。私の今回の質問は、令和２年度の予算を子供支援、子育て支援という視点で見ていくものです。子供に関する予算は、３款の民生費、10款の教育費が中心になってきます。
そして、今年２月14日の全員協議会において、目標を４億円程度下回る338億6,000万円の当初予算が発表され、先憂後楽、明るい未来創生予算と位置づけられております。この新年度当初予算を見る限り、平成28年度の346億円、平成29年度の350億円に次ぐ予算規模になっております。 そこで、（１）、市長の令和２年度の予算に対する思い、また重点項目について伺います。
予算編成の結果、３役の給与、部長、課長職の管理職手当、イベントの休止を含む市単独補助金の削減、公共施設の廃止など、市民の皆様には一部ご負担を頂くことや、ご不便を来すなど、市長といたしましては苦渋の決断ではありましたが、全ての行政サービスは貴重な財源が基となり、その財源に憂いが生じた今、健全な財政運営を最優先課題と捉え、令和２年度予算を「先憂後楽明るい未来創生予算」と位置づけをし、編成をしたところであります
今後も、私のマニフェストである「とちぎ未来創生プロジェクト」の中でもお約束をしております地域産業の発展のため、この食に関連した優位性をキーワードに、これにスポーツ、そして観光などの地域資源を連携させ、最大限に活用し、地域の活性化や産業の発展、働く場の確保につなげ、地域経済が成長、発展し、活力あふれる栃木市となるよう努めてまいります。
来年度の予算編成につきましても、こうした取り組みにより一層推進していくとともに、事務事業評価等を十分に活用し、創意工夫の上、栃木市総合計画に掲げる７つの基本方針及び私のマニフェスト、とちぎ未来創生プロジェクト実現のため、経営資源を集中していくことを予算編成の基本方針として検討しております。 以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君） 古沢議員。
「県北の中心地」のイメージと政策について ２．市のＰＲについて ３．市民との協働のまちづくりについて ４．市内の地域間融和について ３番 中里康寛議員 １．災害時における住民目線の対策について ２．那須塩原市の未来創生について ３．那須塩原サテライトオフィスの誘致について ２番 山形紀弘議員 １．消費税増税に伴う本市の対応について
ですから、こういう支出も今後、やはり未来創生というようなことで企画課でもあるわけですから、町長の指示でそういったバーチャルリアリティーをぜひ導入していただきたいと思います。 １点目は以上で、２点目の祖母井まで延伸した場合、トランジットセンターはどの辺に設置するかについての再質問です。
栃木県の予算については、「とちぎ創生15戦略」の最終年度に当たることから、「とちぎ創生15戦略」の総仕上げと「とちぎ元気発信プラン」のさらなる推進を掲げるとともに、「政策経営基本方針」に基づく「とちぎの未来創生に向けた施策の推進」、「安全・安心なとちぎづくり」、「2020オリンピック・パラリンピック競技大会、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向けた着実な取組」の積極的な推進などを基本的考えとして
今後も、私のマニフェストである「とちぎ未来創生プロジェクト」の中でもお約束をしております、子育て環境の充実や子供たちの健全育成に力を入れてまいります。このため、主な事務事業においてご説明をいたしました子育て短期支援事業やグローバル教育推進事業のほかにも、老朽化した民間保育園への整備補助、学童保育の充実、中学校のトイレ洋式化等を進めてまいります。
県では、政策経営基本方針に基づき、とちぎの未来創生に向けた施策を推進し、安全・安心なとちぎづくり、東京オリンピック・いちご一会とちぎ国体などを積極的に推進するとともに、「とちぎ創生15（いちご）戦略」の総仕上げと「とちぎ元気発信プラン」のさらなる推進を図るとしております。 平成31年度の行政運営方針を申し上げます。
◎市長（大川秀子君） 来年度の予算編成におきましては、策定した予算編成方針に基づき、事業の選択と集中により、私のマニフェストであるとちぎ未来創生プロジェクトにおいて掲げた３つの柱、10の約束の実現に向け、検討を行っております。 具体的には、財政健全化のための既存事業の見直しを行いながら、給食費無料化の公約実現に向けた段階的な給食費の負担軽減を検討しているところであります。
特に最近は、芳賀町の将来に向けて、未来創生係等が計画を立てたらそこで終わりということじゃなしに、それを各課に振って、あるいは細かい状況をきてというふうに少しずつなっておりますと、町の中のほうの、職員の中でかかわるようなもの、副町長か、そういった者をトップとして、定期的に検討するような方法をとっていきたいと思いますという答弁がありました。
市長は、４月22日投票の市長選において、人が輝き、人が集う新しい栃木を実現するために、とちぎ未来創生プロジェクトという10項目のマニフェストを示し、多くの市民の支持をいただいて当選をされました。マニフェスト施策には、短期、中期、長期、それぞれあると思われますけれども、新年度、平成31年度において実施予定の事業施策についてお伺いをいたします。